概要

モビリティウィークは、近年、世界3000都市近くが参加する、国際的な交通プロジェクトとなっています。開始当初は、フランスやドイツからの参加が多かったのですが、2010年ころからは、南欧、東欧からの参加が多くを占めています。また、欧州だけでなく、アジアやアメリカ、南米まで、様々な都市が参加しはじめています。この数年は、トルコの参加が積極的です。

日本は、2004年の参加開始から、毎年10都市程度が参加しています。

参加国マップ

2023年度は、世界45か国3,351都市が参加しました。日本からは、7都市が参加しました。

詳しい国や都市は、「EMW本部公式ウェブサイト参加都市ページ」でご確認ください。

参加状況の推移

年度参加都市数特徴・傾向
20233351・参加都市数が過去最多数を記録
・日本から7都市が参加
20222989・日本から7都市が参加
・コスタリカ、ナイジェリアが初参加
20213184・参加都市数が過去最多参加都市数を記録
・日本から9市が参加
20202934・日本から9市が参加
・チリ初参加
20193119・参加都市数が3年連続で過去最多を記録
・日本から13市が参加
20182776・参加都市数が2年連続で過去最多を記録
・日本から11市が参加
20172512・参加都市数が過去最多を記録。
・日本から12市が参加
20162397・日本から11市が参加
・メキシコ、マリ共和国等、4カ国初参加
20151852・日本から10市が参加
・ベラルーシ共和国初参加
20141997・日本から11市が参加
・マルタ共和国初参加
20131919・日本から13市が参加
・ベトナム、ロシア、アンドラ初参加
20122143・日本から10市が参加
・トルコ共和国より3市初参加
20112254・日本から8市が参加
・アメリカ合衆国より1市(首都ワシントン市)初参加
20102209・日本から9市が参加
20092174・日本から9市が参加
20082091・日本から7市が参加
・すぐれた取り組みを行った都市を表彰する、「モビリティーウィーク&カーフリーデー日本アワード」を制定
20072014・日本から参加都市6市
・アジア諸国から中国110都市、台湾15都市、韓国ソウル市、モンゴルウランバートル市が関連する取組を行った
20061865・フランスではイベントとしてのカーフリーデー参加都市が減少し、モビリティウィーク参加都市が増加
・カーフリーデーとしての役割は一段落
・モビリティウィークでは自転車の利用推進が重要なテーマに
・日本から、支援都市として3都市が参加し、活動を行った
20051693・フランスでは「BOUGEZ AUTREMENT これまでと異なる交通行動を」に変化し、施策の恒常化を前提とする交通週間へと進展
・日本から支援都市として5都市が参加。横浜が道路を歩行者に開放
・EUの拡大とともに新しいメンバー国が増加
・参加都市の条件に新しい交通施策をスタートさせることが加えられる
・台湾、韓国も参加
20041541・カーフリーデーがEUのプロジェクトになって4年目
・フランスではその実施が7年目となり、今までのイベント的な実施から、実質的な運用に向けた取組に変化
・ヨーロッパ委員会から日本担当コーディネーターを設置
・日本から、支援都市として3都市がカーフリーデーに関連した取り組みを行った
・台湾がカーフリーデーの正式参加都市となる
20031489・アジアから、台湾の2都市が参加した
・ヨーロッパでは毎年の行事としてカーフリーデーが定着してきたといえる
・一方、都市交通施策の充実により、ことさらイベントとして行う必要がないと考える都市が出てきた
20021717・EUモビリティウィークが開始され(約300都市が参加)カーフリーデーの
前後一週間を、ヨーロッパ市民が持続可能なモビリティを考える機会として設けた
・カーフリーデー参加都市はEU以外でも増加が見られ、1400都市を超えるまでに
拡大した

過去プロジェクト カーフリーデー(1997~2002)>※2001年までは、カーフリーデー1日の取組み

年度参加都市数特徴・傾向
20011477・9.11の同時多発テロ直後の影響により、実施を取りやめた都市や実施内容を変更した都市があったが、
それにもかかわらず、参加都市が1000を超える世界的イベントとなった
20001262・EUでのプロジェクトとしてヨーロッパ全体に広がりフランス以外の12の国の都市が参加
・イベントによって実際に不便になったという人は4%
・企業や商店の売り上げが30~70%減少
・76%の企業・商店の顧客が平常より74%減少
・しかし、いくつかの都市では、低公害車の運送事業グループで、カーフリー区域に運搬できるような荷下ろしシステムを提供している
1999
164
・フランス66都市に加え、イタリア92都市、ジュネーブ1都市の参加
・800万人のフランス人が関係した
・83%が賛同し、14%が反対、52%が効果有りと評価
・88%が車は問題と答え、44%が毎週実施すると良い
・公共交通はおおむね10%増加し、大気汚染はパリで-30%、騒音レベルは半分に減少
・商店街は反対が多く、対策には力を入れている
199834・フランスの34都市が参加。・日常生活に大きな支障がないことを実証するため、平日に実施
・交通量はストラスブールの40%を最高に15%減少し公共交通の利用は20%ほど増加、騒音レベルは半分に減少
・商店街の売り上げが通常より下回り、2都市で公共交通へのストライキが起きる
・89%が賛同、81%が全ての都市ですべきと答えている
19971フランスの地方都市ラ・ロッシェルにて、車のない日が実施される

そのほか