概要

モビリティウィークは、近年、世界3000都市近くが参加する、国際的な交通プロジェクトとなっています。開始当初は、フランスやドイツからの参加が多かったのですが、2010年ころからは、南欧、東欧からの参加が多くを占めています。また、欧州だけでなく、アジアやアメリカ、南米まで、様々な都市が参加しはじめています。この数年は、トルコの参加が積極的です。

日本は、2004年の参加開始から、毎年10都市程度が参加しています。

参加国マップ

2021年度は、世界53か国3,184都市が参加しました。日本からは、9都市が参加しました。

詳しい国や都市は、「EMW本部公式ウェブサイト参加都市ページ」でご確認ください。

■参加国 

参加状況の推移

年度参加都市数特徴・傾向
20213184・参加都市数が過去最多参加都市数を記録
・日本から9市が参加
20202934・日本から9市が参加
・チリ初参加
20193119・参加都市数が3年連続で過去最多を記録
・日本から13市が参加
20182776・参加都市数が2年連続で過去最多を記録
・日本から11市が参加
20172512・参加都市数が過去最多を記録。
・日本から12市が参加
20162397・日本から11市が参加
・メキシコ、マリ共和国等、4カ国初参加
20151852・日本から10市が参加
・ベラルーシ共和国初参加
20141997・日本から11市が参加
・マルタ共和国初参加
20131919・日本から13市が参加
・ベトナム、ロシア、アンドラ初参加
20122143・日本から10市が参加
・トルコ共和国より3市初参加
20112254・日本から8市が参加
・アメリカ合衆国より1市(首都ワシントン市)初参加
20102209・日本から9市が参加
20092174・日本から9市が参加
20082091・日本から7市が参加
・すぐれた取り組みを行った都市を表彰する、「モビリティーウィーク&カーフリーデー日本アワード」を制定
20072014・日本から参加都市6市
・アジア諸国から中国110都市、台湾15都市、韓国ソウル市、モンゴルウランバートル市が関連する取組を行った
20061865・フランスではイベントとしてのカーフリーデー参加都市が減少し、モビリティウィーク参加都市が増加
・カーフリーデーとしての役割は一段落
・モビリティウィークでは自転車の利用推進が重要なテーマに
・日本から、支援都市として3都市が参加し、活動を行った
20051693・フランスでは「BOUGEZ AUTREMENT これまでと異なる交通行動を」に変化し、施策の恒常化を前提とする交通週間へと進展
・日本から支援都市として5都市が参加。横浜が道路を歩行者に開放
・EUの拡大とともに新しいメンバー国が増加
・参加都市の条件に新しい交通施策をスタートさせることが加えられる
・台湾、韓国も参加
20041541・カーフリーデーがEUのプロジェクトになって4年目
・フランスではその実施が7年目となり、今までのイベント的な実施から、実質的な運用に向けた取組に変化
・ヨーロッパ委員会から日本担当コーディネーターを設置
・日本から、支援都市として3都市がカーフリーデーに関連した取り組みを行った
・台湾がカーフリーデーの正式参加都市となる
20031489・アジアから、台湾の2都市が参加した
・ヨーロッパでは毎年の行事としてカーフリーデーが定着してきたといえる
・一方、都市交通施策の充実により、ことさらイベントとして行う必要がないと考える都市が出てきた
20021717・EUモビリティウィークが開始され(約300都市が参加)カーフリーデーの
前後一週間を、ヨーロッパ市民が持続可能なモビリティを考える機会として設けた
・カーフリーデー参加都市はEU以外でも増加が見られ、1400都市を超えるまでに
拡大した

過去プロジェクト カーフリーデー(1997~2002)>※2001年までは、カーフリーデー1日の取組み

年度参加都市数特徴・傾向
20011477・9.11の同時多発テロ直後の影響により、実施を取りやめた都市や実施内容を変更した都市があったが、
それにもかかわらず、参加都市が1000を超える世界的イベントとなった
20001262・EUでのプロジェクトとしてヨーロッパ全体に広がりフランス以外の12の国の都市が参加
・イベントによって実際に不便になったという人は4%
・企業や商店の売り上げが30~70%減少
・76%の企業・商店の顧客が平常より74%減少
・しかし、いくつかの都市では、低公害車の運送事業グループで、カーフリー区域に運搬できるような荷下ろしシステムを提供している
1999
164
・フランス66都市に加え、イタリア92都市、ジュネーブ1都市の参加
・800万人のフランス人が関係した
・83%が賛同し、14%が反対、52%が効果有りと評価
・88%が車は問題と答え、44%が毎週実施すると良い
・公共交通はおおむね10%増加し、大気汚染はパリで-30%、騒音レベルは半分に減少
・商店街は反対が多く、対策には力を入れている
199834・フランスの34都市が参加。・日常生活に大きな支障がないことを実証するため、平日に実施
・交通量はストラスブールの40%を最高に15%減少し公共交通の利用は20%ほど増加、騒音レベルは半分に減少
・商店街の売り上げが通常より下回り、2都市で公共交通へのストライキが起きる
・89%が賛同、81%が全ての都市ですべきと答えている
19971フランスの地方都市ラ・ロッシェルにて、車のない日が実施される

そのほか